独法の春季要求に係る回答交渉は、３月14日の家畜改良Ｃを皮切りに、21日に国際農研、22日に森林総研、23日にＦＡＭＩＣ、27日に農研機構および水研教育機構の６法人と実施した。中央本部からは、副委員長・書記長・中央執行委員がそれぞれ法人に出向き対応した。
要求事項については、第４期中長期計画期間への移行や新法人発足から１年が経過しようとしている中で、具体的には、①賃金要求事項の実現にむけた早期の労使自主決着、②第４期中長期目標・計画等の遂行での事務・事業と組織の維持、組合員の雇用・労働条件の確保、③法人統合後の諸課題の早期解決、④組織等の見直しでの組合との協議と合意。また、新たにフレックスタイム制度の対象拡大、通勤手当の全額支給、単身赴任手当の支給範囲の拡大をもとめた他、組合員の処遇改善、予算と人員の確保、任期付研究員の雇用確保、無期転換ルールの円滑な導入、時間外労働の縮減、職場・生活環境改善などの要求実現をもとめた。
これらに対する法人当局の回答を受け中央本部は、各法人の主要課題について意見交換をおこない、その後、同席した主たる事務所の分会代表者から職場での問題点の指摘や課題の改善をもとめ、法人当局の見解を示させた。
2017年03月27日 ｜ 交渉情報
