意見交換会では当局が、「平成29年度予算概算、組織・定員を踏まえた４月以降の業務運営に関する課題・問題点」、「地方組織における業務の見直しについて」を説明。これを受け岡本書記長は、「2017年度は、今年度にも増して厳しい定員事情の中で、農林水産行政を巡る諸課題に的確かつ機動的な対応がもとめられることから、４月以降の体制で、いかに円滑な業務運営を図るかが重要となる」と強調。とくに４月以降の業務運営に関する課題等で数多くの意見が集約されたことに、「いずれの職場でも大幅な定員削減が継続される中、農業競争力強化、輸出促進など新たな農政展開に伴う業務量の増加に対し、業務の見直しが不十分なことへの不満と不安の声が中心となっている。とくに退職者に見合う定員が全く確保されていない県域拠点からは、将来展望に対する不安が多く報告されている」と指摘した。さらに「引き続き、職員が意欲を持ち安心して業務に取り組める職場を作り上げるために、諸課題の解決にむけた各級段階での誠意ある対応をもとめる」とした。
その後、渡辺財政局長兼調査交渉部長（非現業担当）が、説明された内容に対して当局見解をもとめた。一定の見解を受けた後、岡本書記長は「今回示された見解に基づき、各段階で対応・対策が講じられるよう本省関係部局が連携し指導していただきたい。また、今回の内容をまずは管理職が十分に理解した上で、職員に丁寧に説明し、質問等にしっかり対応するなど、各管理者のマネジメントが十分に発揮されるよう要請する」と強調。さらに「現在、『農業競争力強化支援法案』をはじめ８本の法案審議がおこなわれており、現場と農政を結ぶ機能の強化や農林水産物の輸出入検疫等の水際対策等が重要となっている。一方、職場では、定員削減が継続され、これらの業務に職員が懸命に対応し、マンパワーは限界となっている。地方に偏重した定員削減を見直すとともに新規採用や若手職員を配置し、地方組織の充実強化と活性化を強くもとめる。また、法案の取扱如何によっては、組合員の労働条件に大きく影響することから、業務の新設・変更の内容等について情報提供するよう重ねてもとめる」とした。
これに対して青山秘書課長は「管理職のマネジメントのもと、業務運営状況を適宜把握し、業務の見直し・効率化を着実にすすめつつ、４月からの業務が円滑にすすむよう職員への説明、計画的な業務運営に取り組むこととしたい。また、平成29年度は本局等所在地の県域拠点へ一般職員を配置することとしており、今後とも多様な業務経験による中長期的視点に立った若手職員の計画的育成を図りたい。農林水産業の成長産業化を推進し、夢と希望を持てる『農政新時代』の創造にむけて、現場と農政を結ぶ機能の最大限の発揮や農林水産物の輸出入検疫等の水際対策等が重要である。今後とも、現場実態や職員からの意見も踏まえ課題を一つずつ解決し、本省、地方機関が一丸となって円滑な業務遂行に努めていく考えである」とした。
2017年03月15日 ｜ 交渉情報
