全農林独法労組は３月24日、家畜改良Ｃ、国際農研、森林総研、水研教育機構で構成する賃金改定協議会（以下、「協議会」）、同日農研機構、29日ＦＡＭＩＣとの第２回賃金改定交渉を農林水産省会議室でおこなった。
交渉では各法人当局の回答が不十分ながらも、「早期の労使自主決着の考え方を重く受け止め対応する」との見解を引き出した。

賃金改定協議会交渉

交渉には、独法労組から代表者７人、４法人からは10人が出席した。

協議会は３月６日に提出した要求事項に対する回答を示し、これに対し独法労組は、「協議会の回答は不十分ではあるが、今後、春闘相場全体の把握と各法人の人件費事情を明らかにした上で交渉・事務折衝をおこなうこと」と強くもとめ、交渉を終えた。

農研機構交渉

交渉には、独法労組から代表者８人、法人からは４人が出席した。

農研機構当局は３月８日に提出した要求事項に対する回答を示し、これに対し独法労組は、「法人当局の回答は不十分ではあるが、今後、春闘相場全体の把握と法人の人件費事情を明らかにした上で交渉・事務折衝をおこなうこと」と強くもとめ、交渉を終えた。

ＦＡＭＩＣ交渉

交渉には、独法労組から代表者８人、法人からは３人が出席した。

ＦＡＭＩＣ当局は３月８日に提出した要求事項に対する回答を示し、これに対し独法労組は、「法人当局の回答は不十分ではあるが、今後、春闘相場全体の把握と法人の人件費事情を明らかにした上で交渉・事務折衝をおこなうこと」と強くもとめ、交渉を終えた。

2017年03月29日 ｜ 交渉情報