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農村と都市をむすぶ誌
地方農政局等職域対策会議

業務見直しなどの課題共有を図り、議員要請行動に取り組む

中央本部は11月17日、東京・連合会館で「農政局等職域対策会議」を開き、地方農政局及び北海道農政事務所の地域拠点の将来像に基づく消費・安全チームの本局集約や統計業務の見直しなどの課題について共有化を図り、今後の取組について意思統一するとともに、新規増員要求の満額確保にむけた議員要請行動をおこなった。

地方農政局等職域対策会議 当局交渉強化にむけ団結ガンバロー

会議は、村上財政局長を座長にしてすすめられ、冒頭、武藤委員長が中央本部を代表してあいさつをおこなった。続いて渡邉書記長から、対策会議の目的や全農林を取り巻く情勢と課題、「地域拠点の将来像」への対応と取組などについて提起し質疑応答をおこなった。

質疑では、①現場で出された意見が本省当局に伝わっていない、②統計業務の見直しにかかる将来展望、③地域拠点の将来像を見据えた分会体制の維持、などについて、延べ9人から意見が出された。

これに対し中央本部から、①当局は業務ラインで意見を把握しているとしているが、組合員からは伝わっていないとの意見が出されており、この齟齬を埋めるためにも組合で意見集約をおこない、当局に改善をもとめることが重要、②統計業務の見直しにかかる将来展望については、今後、調交情報に基づく意見集約を踏まえて、協議を強化する、③分会の今後のあり方について、組織の弱体化とならないよう組織財政検討委員会で検討をすすめていく、などについて見解を示した。

その後、議員会館に移動し、全農林推薦議員114人(衆議院議員73人、参議院議員41人)に対し、新規増員要求の満額確保への理解と協力をもとめる要請行動に全参加者(分会48人、中央本部18人)で取り組み、切実な現場実態を交え要請した。

最後に武藤委員長から、9人から出された職場実態等については、本部としてしっかり受け止め、今後の当局との協議に活かしていく。今回、議員要請行動に取り組んだが、予算、組織・定員要求については、この間の与野党も含めた政治対策の強化により査定率があがってきていることから、労使関係の強化に加え、政治対策も重要である。また、当局交渉を強化するためにも、組織率の向上が重要となる。新規採用も増えてきたところであり、組織強化・拡大については、この秋の取組を全組合員で一緒にすすめていただきたい。とのまとめをおこない、団結ガンバローを三唱し会議を終えた。

(地方農政局等職域対策会議詳細は、組合員専用「ジョブマジックコラボレーション」に掲載)


2022年11月17日 | 交渉情報



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