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国際農研職域対策会議

国際農林水産業研究センター職域対策会議が12月12日、同センター会議室で、中央本部5人、分会4人(石垣分会1人、国際農研分会3人)が参加して開かれた。

会議後、当局交渉に臨む全農林(右)

冒頭、柴山委員長から情勢全般についてあいさつがあり、続いて村上調査交渉部長(独法担当)が、2019年独法賃金交渉、働き方改革への取組のほか、職域課題として、裁量労働制、勤務時間管理、共同研究棟の耐震工事対応などで説明した。

質疑応答では、分会代表者と勤務時間管理の問題点および労使懇談会での発言内容などについて意見交換し、意思統一をおこなった。

当局交渉では、秋季統一要求に対する回答を受けるとともに労使懇談会では、第4期中長期計画の進捗状況や勤務時間管理システムの問題点などの大きな課題から、つくばおよび熱帯・島嶼研究拠点(石垣)での具体的な課題にわたって、理事長をはじめとする法人役員等と率直に意見交換し、課題の解決にむけて前向きな議論を交わした。

最後に、柴山委員長から会議全体のまとめをおこない、引き続き諸課題の解決にむけて中央本部と分会が連携し対応していくことを確認し、団結がんばろうで締めくくった。


2019年12月12日 | 会議等の開催状況



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