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全農林行政職(二)等対策会議

中央本部は5月24日、行政職(二)等対策会議を開いた。全農林を巡る情勢と行政職(二)等組合員の課題、今後の取組で意思統一した。会議後、当局に要請書を提出し、課題の改善をもとめた。

行政職(二)等会議には全国の職場代表12人が出席

会議は立花中執の司会で始まり、中央本部を代表して岡本書記長から情勢と課題を含めて挨拶。その後、永井中執が要請事項を説明した。

当局への要請では岡本書記長が、①部下数制限撤廃等の抜本的な制度改善、②希望者全員のフルタイムによる再任用、③定年延長の制度設計では関係省庁に働きかけの強化、等で見解をもとめた。

これに対し前島秘書課長が見解を示した後、岡本書記長は、①行政職(二)職員の処遇改善にむけ、使用者責任で人事院、関係省庁に抜本的な制度改善の要請を、②部下数のカウントなどでは出来る限り知恵を絞り、処遇改善につなげるように努力を、③雇用と年金を確実に接続するため、希望者全員のフルタイムによる再任用にむけ条件整備を早急に、等を再度要請した。

まとめで岡本書記長は、「当局申し入れでは、内容は不十分ながらも当局見解を示させることができた。これを今日段階の到達点と受け止め、午後からの国公連合主催の集会に臨んでいただきたい」とした。


2019年05月24日 | 会議等の開催状況



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