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農村と都市をむすぶ誌
2018年度 第2回労使間意見交換会

中央本部は1月23日、閣議決定された「2019年度予算概算決定」と「2019年度組織・定員等」で農林水産省当局との労使間意見交換会に臨んだ。

労使間意見交換会に臨む中央本部

意見交換会の最後に岡本書記長は、「2019年度は予算が拡充される中、引き続き、厳しい定員事情で農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応しなければならない」とし、「今回の予算概算、組織・定員決定を踏まえた4月以降の円滑な業務執行体制の確立が重要となるので、各職域の課題を改善する観点から、3月中旬に業務運営上の諸課題を議題とした労使間意見交換会の開催を要請する」とした。また次期定員削減計画には「従前同様の定員削減が続けられれば、設置法改正時の附帯決議の実現は困難となる。さらに、基本計画の着実な達成や地方での農林水産行政の円滑な推進、組合員の雇用・労働条件にも大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、従前のような農林水産省に過度な負担を強いる削減計画とならないよう、労使で同じ課題認識を共有した上で、当局として遅滞なく万全を期すよう求める」と強調した。

これに対して前島秘書課長は、「ご要請を踏まえ、業務運営上の諸課題を議題とした労使間意見交換会を3月中旬におこなうことを検討したい。2020年からの次期定員合理化計画への対応に当たっては、将来の業務運営に支障が生じないよう、皆さんとも意見交換をしながら、適切に対応したい」と答えた。


2019年01月23日 | 交渉情報



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