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2018年秋季要求書(全農林要求第2号)回答交渉

中央本部は12月14日、農林水産省当局と2018年秋季要求書(全農林要求第2号)回答交渉を実施し、2019年度予算、組織・定員要求、労働条件の改善、非常勤職員等の制度および待遇改善等で回答を受けた。

回答交渉に臨む中央本部(左)

交渉の冒頭、岡本書記長は、「農林水産省および所管独立行政法人に働く組合員は、公務・公共サービスの担い手として、国民の生活を支えていくために日夜自らの職務遂行に邁進している」として要求書に対する回答をもとめた。

その後、各担当課長が回答を示し、岡本書記長は、2019年度予算、組織・定員要求、農林水産省設置法改正に伴う附帯決議の遵守、次期定員合理化計画への対応、障害者雇用、引っ越し経費の増大でさらに見解をもとめた。

これらに対する水田官房長および前島秘書課長からの回答を受け、渡邉財政局長兼調査交渉部長が、労働条件改善、諸休暇の取得しやすい職場環境の整備等で再度当局の見解をもとめた。

当局の見解を受け、岡本書記長は、「要求事項はいずれも組合員の労働条件の維持・改善をもとめているものである。引き続き、要求の前進にむけて最大限対応いただきたい」ともとめた。

これに対し水田官房長は、「当省職員はそれぞれの職場で日々努力されていると認識している。当局としても、本日の交渉を踏まえ、今まで以上に安心して働きやすい、明るく風通しの良い職場となるよう引き続き努力したい」と答え、交渉を終えた。


2018年12月14日 | 交渉情報



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