会議は柴山副委員長を座長にすすめられ、冒頭、石原委員長があいさつ。
その後、岡本書記長から2018年春闘方針、各専門部長から具体的取組、渡邉財政局長から労働者自主福祉活動の推進について提案をおこなった後、金子勝・慶應義塾大学教授から「アベノミクスと経済衰退」をテーマとしたユーモアたっぷりの講演を受けた。
質疑・討論では２日間にわたり32人が発言した。主な意見等は、次のとおり。
非現業職域関係では、①官製春闘と言われているが、労働組合が全面に出て賃上げ等取り組むべき、②農政局・農政事務所の定員確保と実効ある業務の見直し、③県域・地域拠点の将来展望、新規採用者等の配置、④農政局等での時間外の若年層研修の是非、⑤現場実態に見合う「専門調査員関係予算」の確保、⑥統計調査内容の簡素化など業務の見直し、⑦消費安全部門の研修配置等業務マネージメントの欠如、⑧植防・動検職域での業務量に見合う定員確保および宿舎の確保、⑨国営事業所での人員確保、超勤縮減、⑩農政局等広域異動に伴う人事異動の内示、内々示の早期化。
独法職域関係では、①農研機構の無期転換ルールへの対応、②農研機構の給与制度見直し、③任期付き研究員のパーマネント採用への交渉強化、④冬季オリンピック招致に伴う北農研敷地提供問題への対応、⑤中央・地方の賃金格差是正、⑥一般職・技術専門職・研究職の昇格改善の取組強化、⑦新たな人事評価システム、⑧日水研・みずほ丸の廃船に伴う課題。
組織強化では、①創意工夫した新規採用者の加入にむけた取組、②新規採用者組織化後のフォローアップ、③組合加入のメリット等の広報強化、④共闘関係、⑤分会での男女平等参画の現状、⑥国公連合地方組織のあり方、⑦組合活動の見直し等により分会交付金の確保、など。
中央本部から、これらの質疑に対する見解が示された後、参加者は、①賃金・労働条件の維持・改善、②行財政改革等から組合員の雇用と労働条件を守る、③民主的な公務員制度の実現と自律的労使関係制度の確立、④働くことを軸とする安心社会」の実現、⑤「食」と「農」を再生し、農林水産業の活性化、⑥平和と民主主義を守り、脱原発社会の実現、⑦組織の強化・拡大を図る、とした2018年春闘方針を確認した。
最後に、「組合員一丸となって全力で闘い抜く」とした「闘争宣言」を採択し、石原委員長の「団結がんばろう」で春闘要求実現に向けた決意を固めた。
2018年02月03日 ｜ 会議等の開催状況
