中央本部は昨年12月、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の農政局毎に国営土地改良事業所等職域対策会議を開催した。

会議では、中央本部から2017年秋季年末闘争の取り組み、事業所職域を巡る課題等について提起。参加者から、①慢性的な超過勤務・人員不足、②人事異動期の引越・子どもの転校手続き等の困難さ、③育児休業者の代替要員確保、④ハラスメント対策の強化等、具体的な意見・要望が出され、今後の取組の意思統一を図った。

また、会議終了後、各地方農政局当局に要請書を提出し、課題改善をもとめた。

2017年12月15日 ｜ 会議等の開催状況