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農村と都市をむすぶ誌
国際農研職域対策会議

中央本部は昨年12月、国際農林水産業研究センター職域対策会議を開催した。


当局に見解をもとめる独法労組(右)

会議では職場代表者から、①契約職員の無期転換ルールへの対応、②技術専門職員の人事交流の状況、③雇用・労働条件の改善にむけた問題点、「裁量労働制の導入」などで意見・要望が出され、中央本部から見解を示した。

また、会議終了後、秋季要求に係る回答交渉を実施し、法人理事と意見交換をおこない、現場の生の声を当局に伝え課題の共有と早期の課題改善をもとめた。


2017年12月05日 | 会議等の開催状況



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