会議では職場代表者から、①「研究体制のあり方」への懸念、②研究課題の評価方法に係る評価プロセスの変更、③運営費交付金の状況、④技術職員の補充、⑤研究所の実験棟の削減などで、意見・要望が出され、中央本部から見解を示した。
また、会議終了後、秋季要求に係る回答交渉を実施し、法人理事長と意見交換をおこない、現場の生の声を当局に訴え課題の共有と早期の改善をもとめた。
交渉終了後のまとめで石原委員長は、「当面の最大の課題は、『研究体制のあり方』であり、大きな改革がスタートすることとなる。今後、組合員の意見を反映させるため当局との十分な協議を行い、持続可能で将来展望の持てる組織と研究体制となるよう、分会と連携し取り組む、等とした。
2017年11月29日 ｜ 会議等の開催状況
