冒頭、無期転換の取り扱いに関する申し入れをおこない、当局から回答を受けた。
その後、秋季要求に係る回答交渉では岡本書記長が、①賃金改定および給与制度の見直し、②研究課題・分野の重点化、③時間外労働の縮減、④技術専門職員の人材育成プログラム、等で当局の見解をもとめ、法人理事などから見解が示された。 さらに、分会代表から、無期転換ルールへの適切な対応等で多くの発言があり、当局見解が示された。
2017年11月30日 ｜ 交渉情報
