最終的な回答に対して独法労組は、①一時金増額の配分方法や研究職員および研究開発職員俸給表の最高号俸の増設などで前進回答が示されなかったことは残念であるが、当該職種の昇格等については、引き続き労使検討会の場で検討をおこなうとの見解が示されたことは是とする、②現給保障措置の見送りについては、人件費事情が厳しいことやラスパイレス指数の上昇抑制などを理由に延長困難との回答は不満であるものの、昇給抑制措置の取扱いや労使自主決着の原則と真摯に向き合い、国よりも早く実施時期を決定したことは、前進回答として評価できる、としてこれらの回答を総合的に判断し、今次交渉・事務折衝の到達点として受け止め、2017年度の賃金交渉について妥結・合意した。
なお、賃金改定の差額支給は、12月賃金支給日とすること、また、本交渉による「賃金に関する協約」の一部改正については12月1日付けで行うことも合わせて確認した。
2017年11月28日 ｜ 交渉情報
