会議は柴山副委員長を座長にすすめられ、冒頭、石原委員長があいさつ。
その後、春闘論議にむけた課題提起として組み入れた２つの講演会をおこない、小幡績・慶応大学教授からは「金融緩和依存からの脱却−成長はどこから来るのか」、また長南徹・人事院職員福祉局調査職からは「国家公務員の両立支援制度について」をテーマとした講演を受けた。その後、岡本書記長から2017年春闘方針、各専門部長から具体的取組、渡邉財政局長から労働者自主福祉活動の推進について提案があった。
質疑・討論では２日間にわたり34人が発言した。主な意見等は、次のとおり。
非現業職域関係では、①農政局・農政事務所の定員確保と実効ある業務の見直し、②2018年度以降の経営所得安定対策業務等の方向性、③拠点集約後の農政・組織の将来展望の明確化、④現場実態に見合う「専門調査員関係予算」の確保、⑤統計調査内容の簡素化など業務の見直し、⑥植防・動検職域での業務量に見合う定員確保および宿舎の確保、⑦乳・乳製品および放射線関連輸出証明書代理交付業務への対応強化、⑧国営事業所での人員確保と超勤縮減および同対策会議の継続開催、⑨医（三）職、行（二）職の昇格・処遇改善、⑩パワハラ対策の強化。
独法職域関係では、①農研機構の諸課題に対する法人当局の責任体制の明確化が必要、②４法人統合後の業務量増加に対する要員確保やシステムの抜本的見直しなど対応強化を、③農研機構の「改革の方向」はトップダウンであり理解できない点が多い。労働条件の変更に対する十分な対応が必要。任期付研究員の配置にも関わる、④冬季オリンピック招致に伴う北農研用地問題、⑤労使交渉の在り方に関する水研教育機構本部から現場当局への指導徹底、⑥昇格協議の取組強化を、⑦科研費の予算執行の改善、⑧技術専門職員の業務実態と人材育成プログラムの検討状況、⑨契約職員等の無期転換への対応強化を、⑩農研機構のクロスアポイントメント制度には不利益が生じない対応が必要。
組織強化では、①新採者組織化後のフォローアップ、②組合加入のメリット等の広報強化、③本部主催の集会への女性参加枠の確保、④国公連合地方組織のあり方について、⑤書記の継続的雇用が可能となる分会交付金の確保、など。
中央本部から、これらの質疑に対する見解が示された後、参加者は、①賃金・労働条件の維持・改善、②行政改革等から組合員の雇用と労働条件を守る、③自律的労使関係制度確立を含む民主的な公務員制度改革の実現、④「働くことを軸とする安心社会」の実現、⑤農林水産業の活性化、⑥平和と民主主義を守り、脱原発社会の実現、⑦組織の強化を図る、とした2017春闘方針を確認した。
最後に、「組合員一丸となって全力で闘い抜く」とした「闘争宣言」を採択し、石原委員長の団結がんばろうで春闘要求実現に向けた決意を固めた。
PDF: 闘争宣言
2017年02月12日 ｜ 会議等の開催状況
