賃金改定協議会交渉

交渉には、全農林独法労組から代表者７人が出席した。

協議会の人事院勧告を踏襲した回答に対し、独法労組は、回答が人事院勧告後になったことは極めて遺憾とした上で、「我々の要求との乖離はもとより、人事院勧告をベースとした回答に固執していることは不満である。当局回答には問題点が多いことから再検討を求める」とし、賃金・一時金の課題は引き続き交渉を継続し、その他の課題は労使検討会で論議することを確認した。

農研機構交渉

交渉には、全農林独法労組から代表者４人が出席した。

農研機構当局から具体的な回答が示されなかったことに対し独法労組は、「人事院勧告後の回答であるにもかかわらず、ベースアップも明らかにされないことは遺憾であり、極めて不満である」とし、農研機構当局を厳しく追及するとともに、次回交渉で具体的な回答を示すよう強くもとめた。