全農林について
全農林の活動
交渉情報
農村と都市をむすぶ誌
第3回労使間意見交換会

中央本部は3月16日、2023年度予算概算、組織・定員を踏まえた4月以降の業務運営上の諸課題等を議題として、農林水産省当局と意見交換をおこなった。

労使間意見交換会 ①当局へ誠意ある対応をもとめる渡邉書記長(中央奥)、関調査交渉部長(右)

労使間意見交換会 ②見解を示す当局

冒頭、農林水産省当局から、4月以降の業務運営に関する課題・問題点に対する当局見解および、地方組織における業務の見直しについての説明があった後、渡邉書記長は「分会からの意見集約結果を踏まえ、業務量増加に対し、適正な人員配置や既存業務の見直し・効率化策が不十分なこと、地方においては職員の高齢化がすすむ中で業務継続の懸念や組織の将来展望への不満と不安の声が中心となっている」と述べ、諸課題の解決にむけた各級段階における誠意ある対応をもとめた。

続いて関調査交渉部長(非現業担当)は、分会からの意見集約に基づき、消費・安全業務をはじめ各色域の課題について当局の見解を質し、回答をもとめた。

これを受け、当局が再度見解を示し、最後に渡邉書記長は、示された見解に基づき本省関係部局と各地方組織が十分に連携をはかり、対応・対策を講じるようもとめ、意見交換を終えた。

(第3回労使間意見交換会の詳細は、組合員専用「ジョブマジックコラボレーション」に掲載)


2023年03月16日 | 交渉情報



ページトップにもどる