要請書を手交する渡邉書記長（左）
冒頭、渡邉書記長が要請書を提出し、次のとおり要請した。
一昨年から続くコロナ禍の収束が見えない中でも、農林水産省及び所管独立行政法人に働く職員・組合員は、日夜、懸命に業務に邁進している。
この間も、「食料・農業・農村基本計画」に基づく各種施策に加え、みどりの食料システム戦略や農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の着実な推進、持続可能な農林水産業の確立と農山漁村の活性化に資する政策展開に努めてきたところであるが、それぞれの地域で農林漁業者・食品関連事業者に寄り添った的確な農林水産行政を展開するためには、本省と各地方組織が一体となって業務を遂行することが重要である。
また、水際対策への対応、多発する自然災害等からの復旧や外国漁船の取締など、不測の事態が発生した場合には迅速な対応がもとめられており、そのために必要な予算と定員を確保するようもとめる。
さらに、独立行政法人においては、昨年4月から第5期の中長期目標等期間がスタートしたところであるが、引き続き、農林水産行政の実施部門としての事務・事業と組織を維持するためにも、各法人の円滑な組織・業務運営に必要な予算を確保することが極めて重要である。
現在、農林水産省各部局においては、2023年度予算概算、組織・定員要求にむけた作業が鋭意すすめられているものと推察する。要請書は、農林水産行政の最前線で働く組合員の意見を踏まえ作成したものであり、当局の見解をもとめる。
これに対する当局からの回答を受け、渡邉書記長は、「組合員は、引き続くコロナ禍の中にあっても、国民の期待に応え農林水産施策を着実かつ継続的に推進するため、事務・事業の遂行に懸命に取り組んでいる。しかし、長年にわたる定員削減や年々増加する業務に対する絶対的な人員不足など、私たちのこの間の会議等で厳しい職場実態が報告されている。また、昨年5月に地方農政局及び北海道農政事務所の地域拠点の将来像が示されたところであるが、未だに地方組織の将来展望を危惧する声も報告されている。今後、各法人からの要求も含め、予算概算、組織・定員要求期にむけては、組合員が安心して働き続けるために必要な予算と組織・定員の確保に最大限の努力を要請する」と述べ、要請書の提出を終えた。
（2023年度予算概算、組織・定員要求に関する要請書提出の詳細は、組合員専用「ジョブマジックコラボレーション」に掲載
2022年06月29日 ｜ 交渉情報
