要求書を手交する渡邉書記長（左）と河南秘書課長（右）
冒頭、渡邉書記長が要請書を提出し、次のとおり要請した。
コロナ禍での業務運営となって１年半あまりが経過しようとしているが、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中でも、農林水産省および所管独立行政法人に働く職員・組合員は、日夜、懸命に業務に邁進している。
この間も、「新たな食料・農業・農村基本計画」等に基づく施策等の着実な推進をはじめ、それぞれの地域で農林漁業者・食品関連事業者に寄り添った的確な農林水産行政を展開するためには、現場と農政を結ぶ機能のより一層の充実・強化が重要であり、そのために必要な予算と定員を地方組織と一体的に確保するようもとめる。
また、所管独立行政法人においては、本年４月から第５期の中長期目標等期間がスタートしたところであるが、引き続き、農林水産行政の実施部門としての事務・事業と組織を維持するためにも、各法人の円滑な組織・業務運営に必要な予算を確保することが極めて重要である。
現在、農林水産省各部局においては、2022年度予算概算、組織・定員要求にむけた作業が鋭意進められているものと推察する。要請書は、農林水産行政の最前線で働く組合員の意見を踏まえ作成したものであるので、その実現に向け最善を尽くすように要請する。
これに対する河南秘書課長からの見解を受け、渡邉書記長は、「組合員は、コロナ禍の中にあっても、国民の期待に応える農林水産施策を着実かつ継続的に推進するため、事務・事業の遂行に懸命に取り組んでいるが、新たな定員削減計画の実施や増加する業務に対する絶対的な人員不足など、厳しい職場実態とともに、地方組織の将来展望を危惧する声が報告されている。今後、各法人からの要求も含め、予算概算、組織・定員要求期にむけては、組合員が安心して働き続けるために必要な予算と組織・定員の確保に最大限の努力を要請する。」と述べ、要請書の提出を終えた。
2021年07月08日 ｜ 交渉情報
