交渉では、労使双方で2020年度の交渉体制の確認（交渉委員・折衝委員名簿）をおこなったうえで、独法労組から、①組合員の基準内賃金を２％以上引き上げること、②一時金（特別給）を引き上げること、③非常勤職員等の雇用を確保するとともに待遇改善を図ること、などのほか、昇格制度の改善や諸手当・休暇制度の改善などをもとめる要求書を提出した。
あわせて、賃金等改定交渉の基本認識として、「労使が対等の立場で交渉し、自主的に決着することが基本であり、それにむけ努力すること｣を労使双方で確認した。
その後、独法労組から、要求事項および要求の基本的考え方について説明し、これに対して各当局から「誠実に検討し、３月末までに回答できるよう作業をすすめたい」との回答が示され、交渉を終えた。
2020年03月06日 ｜ 交渉情報
