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農村と都市をむすぶ誌
2019年秋季要求書(19全農林要求第2号)回答交渉

中央本部は昨年12月19日、2019年秋季要求書(11月27日提出・19全農林要求第2号)に対する回答交渉を農林水産省当局とおこない、2020年度予算、組織・定員要求、超勤縮減、級別定数改定等で当局の回答を受けるととともに、引き続き要求前進にむけ、最大限の対応をもとめた。

回答交渉に臨む中央本部

冒頭、岡本書記長が「農林水産省及び所管独立行政法人に働く組合員は、公務・公共サービスの担い手として、とりわけ農林水産行政に対する行政ニーズに応えるため、日夜、懸命に職務遂行に邁進している」として、要求書に対する真摯な回答をもとめた。

これを受け、各担当課長より回答が示されたうえで、中央本部は2020年度予算概算要求、組織・定員要求、農林水産省設置法改正に伴う附帯決議の遵守、障害者雇用、引越経費の自己負担の増大、について更なる見解をもとめた。

これに対する枝元官房長および各担当課長からの回答を受け、最後に岡本書記長から、「労働条件に大きな影響を与える多くの事項が具体化されるなか、組合員は組織の将来や自らの生活への不安を募らせながらも、それぞれの職場で国民の期待に応えるため、各種施策の遂行に懸命に対応している。要求事項はいずれも組合員の労働条件の維持・改善をもとめるものである。引き続き、要求の前進に向けて最大限対応いただきたい」と要請し、秋季要求書の回答交渉を終了した。


2019年12月19日 | 交渉情報



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