枝元官房長に要求書を手交する柴山委員長（右）
冒頭、柴山委員長が要求書を提出し、主要な課題について次のとおり要請した。
①定年の引上げの改正法案では、労働組合との交渉・協議を丁寧に行うよう関係省庁に要請を。2020年度予算、組織・定員要求では、特に、所管独法の運営費交付金と施設整備費補助金の満額確保にむけ最大限の努力を。また、新規増員要求では満額確保にむけた万全の対策を。なお、組織・定員要求決定後は、県域・地域拠点への新規採用者・若手職員の配置を次年度当初から実現するなど、地方組織に偏重した削減をおこなわないよう強くもとめる、②超過勤務の縮減に早急に取り組むことが極めて重要であり、目に見える具体的方策を現場段階まで示すとともに、超過勤務手当を全額支給することを強くもとめる、③級別定数については、職責の高まりに応じた処遇改善が図られるよう、要求している級別定数の確保にむけ、最大限の努力をもとめる。
これらに対する枝元官房長の見解を受け、最後に柴山委員長が、「組合員の一人ひとりが厳しい労働環境のなかで農林水産行政推進に努力しており、要求事項はいずれも切実であるので、十分検討のうえ、別途回答をいただきたい」と述べ、要求書の提出を終えた。
2019年11月27日 ｜ 交渉情報
