中央本部は10月30日付で提出した要求第１号に基づき、各独立行政法人当局と回答交渉をおこなった。各理事長等から、要求事項に対する回答を受けるとともに、組合員の雇用・労働条件に影響を及ぼす事項については、職場討議期間の確保と組合との協議と合意を基本に対応することを確認した。
なお、家畜改良Ｃ、消費安全技術Ｃおよび国際農研の３法人については、労使懇談会と連動させて実施し、職場代表者による理事長との意見交換をおこなった。

独法の秋季統一要求回答交渉は、11月20日に家畜改良Ｃ、26日に森林総研、28日に水研教育機構、12月５日に消費安全技術Ｃ、６日に農研機構、12日に国際農研の６法人とそれぞれ実施した。

要求事項は、「組織・業務運営」、「予算及び人員確保、人事異動等」、「雇用・労働条件の確保、職場・生活環境の改善」、「評価制度」、「再雇用・再任用」をはじめ７項目・28の要求事項。これらに対し、各理事長等からそれぞれ回答が示された。

これを受けて中央本部は、①第４期中長期計画の進捗と第４期終了時の見込み評価の対応状況および第５期にむけた対応、②運営費交付金および施設整備費補助金の確保に向けた対応、③組織見直しでの組合との協議と合意を基本とする対応、④業務量に見合った要員確保への対応、その他、法改正に係る業務対応など、各法人固有の課題に対する当局の考え方や対応状況を質した。

これらに対する各当局からの回答を受けた後、各分会・職場代表者（森林総研、水研教育機構、農研機構は主たる事務所の分会）から、職場の問題点や課題が訴えられ、当局見解が示された。

最後に、中央本部は、各当局に対して、要求事項の早期解決にむけ最大限努力することを強く申し入れ終了した。

2019年11月20日 ｜ 交渉情報