交渉に臨む独法労組交渉委員
独法労組は、「当局の回答は、具体性を欠き、大いに不満である」とした上で、組合員の賃金等の決定は自主性および自律性を重く受け止め対応し、春闘相場が概ね形成され把握できる段階で法人の人件費状況を示した上で、早期の労使自主決着にむけ具体的な回答を示すよう強くもとめた。これに対し当局は、「労使対等の立場で交渉し、自主的に決着することが基本であることは十分認識しており、民間の春闘相場と国家公務員の給与等の動向の把握ができ次第、人件費の執行見込み等を考慮しつつ速やかに検討し、基本的な考え方を示すこととしたい」との見解を示すに止まった。
これを受けて独法労組は、「本日の回答については、具体性がなく、不満であることに変わりはないものの、①賃金改定の考え方として、労使が対等の立場で交渉し、自主的に決着することが基本であるとしていること、②今後、春闘相場全体の把握と法人の人件費事情を明らかにした上で、交渉・事務折衝等をおこなうとの姿勢にあることを確認し、本日段階での回答と受け止める」とし、次回事務折衝について窓口で日程調整することを確認して交渉を終えた。
2019年04月26日 ｜ 交渉情報
