交渉に臨む独法労組交渉委員（左）とＦＡＭＩＣ当局
交渉に臨む独法労組交渉委員（左）と賃金等改定協議会
交渉では賃金改定の要求に対して、ＦＡＭＩＣ当局、協議会からそれぞれ回答が示された後、独法労組は、両当局に対し「『法人の人件費予算の状況を含め、貴組合と誠意をもって協議する』とした姿勢は受け止めるものの、具体性を欠いており、大いに不満である」と強調し、春の段階から人事院勧告を待つとの姿勢は誠実な対応と受け止めることはできず、春闘相場が概ね形成され、把握できる段階で法人の人件費状況を示した上で、早期の労使自主決着にむけ具体的な回答を示すよう強くもとめた。
これに対する両当局の見解を受けて独法労組は、①賃金改定の考え方として、早期の労使自主決着の考えを重く受け止め誠意をもって対応するとしていること、②今後、春闘相場全体の把握と法人の人件費事情を明らかにした上で、交渉・事務折衝をおこなうとの姿勢であることを確認し、本日段階での回答と受け止めるとし、次回事務折衝等について窓口で日程調整することを確認し、交渉を終了した。
2019年03月27日 ｜ 交渉情報
