農研機構職域対策会議
会議終了後には秋季要求に係る回答交渉・労使懇談会を実施し、法人理事長等と意見交換の中で、現場の生の声を当局に伝え課題の共有と早期の課題解決をもとめた。
冒頭、柴山委員長が賃金交渉、定年延長、組織強化、農研機構職域に関わる課題等に触れてあいさつ。その後、村上調査交渉部長（独法担当）が農研機構での「組織体制の見直し」「技術専門職員の職種変更」をはじめ、職域課題に係る経過と課題、今後の取組を提起した。
その後、質疑応答が交わされ、職場代表者からは、①職種変更の基準に係るこの間の協議経過と今後の対応、②種苗管理センターの課題への対応、③研究職員の研究業績評価基準への対応、④勤務時間管理システムの全体導入の検討状況、などで意見・要望が出された。中央本部から見解を示し、労使懇談会でも当局見解をもとめることとした。
会議のまとめで柴山委員長は、技術専門職員の職種変更には、「処遇改善にはつながるが、当該組合員の人生設計や職場の運営にも関わってくるので、課題や問題を集約してできる限り改善できるようもとめていく」、メンタルヘルス関係への対応では、「組合員の労働条件に影響してくる課題であり、労働組合としても取り組んでいく。一方で、職場の安全衛生委員会の対応がどうなっているのか」として「安全衛生委員会でのテーマとして、職場復帰プログラムとマンパワーの問題を含めて整理し、当局へアプローチしていきたい」とした。農研機構の農業情報研究センターの設置とAI研究の推進等には、「粘り強く対応していくことが大事」、また、新理事長に対しては「理事長には我々としっかりと向き合ってもらう。民主的な風通しの良い職場の構築にむけ、引き続き粘り強く対応していきたい」とした。
労使懇談会では、柴山委員長が問題提起として、①業務運営体制の改善、②組織体制の見直し、③農研機構改革とスマート農業推進との関係、④技術専門職員の職種変更、⑤研究職員への新たな人事評価システム、⑥契約職員の無期転換ルール、⑦良好な労使関係に基づく労使協議、で当局に見解をもとめ、見解を受けた後、職場代表19人がそれぞれ職場課題について発言し、当局から見解を受けた。
労使懇談会終了後、柴山委員長の全体のまとめでは、「現行の第４期中長期計画と理事長の組織目標に沿った研究課題の遂行について、整合しているのかという疑問がある。本日出された課題も含め、問題点を検証し、改善する必要がある」、「技術専門職員の職種変更の課題も、分会意見を踏まえ、粘り強く改善をもとめていく」、「給与制度について、当局が提案してくれば我々もその内容を分析しながら、論議していくこととなる」など、課題等が少しでも解決・前進するよう中央本部として努力していくので、引き続き、全農林への結集をお願いする、として職域対策会議および労使懇談会を終えた。
2018年12月06日 ｜ 会議等の開催状況
