当局から説明を受ける中央本部（左側）
労使間意見交換会は、第１部「2019年度農林水産予算概算要求の概要」、第２部「2019年度組織・定員要求について」で構成。
当局は、2019年度農林水産予算総額は、２兆7269億円（対前年度比118.5％）で、うち公共事業費が8308億円（同121.1％）、非公共事業費が１兆8962億円（同117.3％）とした、と説明。
組織では、「防災・減災対策室（仮称）」、「森林集積推進室（仮称）」、「漁業取締課（仮称）」、「公文書監理官（仮称）」の設置を要求。
定員では、期限付き27人を含む410人を要求、その内訳は、農業の競争力強化関係が206人、林業の成長産業化関係が77人、水産業の成長産業化関係が89人、その他、公文書管理の体制強化が38人とした。地方出先機関では272人を要求、この中には土地改良区の組織体制の整備や豪雨災害からの復旧対応などのため、期限付きの要求14人が含まれている、とした。
これらを受け岡本書記長は予算概算要求には「働きやすい職場環境の整備や各法人の事務・事業と組合員の雇用・労働条件の確保に必要な予算となる。必要な要求・要望額が満額確保されるよう最大限の努力を要請する」とした。
組織・要求には「『2019年度予算概算、組織・定員要求に関する要請書』や『夏季要求書』でもとめた大幅な新規増員要求からすれば、不十分なものと言わざるを得ない」としながらも、「事務・事業を効率的かつ効果的に遂行するためには、今回の組織・定員要求を確実に確保することが必要」とした。
その後、渡邉財政局長兼調査交渉部長、村上調査交渉部長が具体的な項目で当局の見解を質した。
回答後、岡本書記長は「組織の活性化を図るための新規採用と本人の希望に基づくフルタイム再任用の実現に必要な定員の確保で最大限の努力を要請する。さらには、今回の査定結果如何では、次期定員削減計画にも影響が及ぶものと懸念していることから、定員の確保には万全を。また人員が減少する中で、業務運営改善も重要な課題であることから、別途、中央本部・分会からの要請書を関係当局に提出するので、現場の意見を真摯に受け止め、実効ある業務の効率化が図られるよう、当局の誠意ある対応をもとめる」とした。
前島秘書課長は「各職場での業務運営上の課題には、職員からの意見等を踏まえ真摯に対応していきたい。必要な予算、組織・定員の確保に努めるとともに、現場の取組をしっかり後押しすべく、本省・地方機関が一体となって説明・浸透に取り組んで行くので、引き続きご協力願いたい」と回答した。
2018年09月13日 ｜ 交渉情報
