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全農林行政職(二)等対策会議

中央本部は5月25日、全国から職場代表12人を集め、行政職(二)等対策会議を開いた。全農林を巡る情勢と行政職(二)等組合員の課題、今後の取組で意思統一し、当局に対して要請書を提出し、課題の改善をもとめた。

要請実現に向け決意を固める参加者

要請書を手交する岡本書記長(右)と青山秘書課長

会議は、武藤組織教宣部長兼東京ブロック対策部長の司会で始まり、中央本部を代表して岡本書記長から情勢と課題を含めて挨拶の後、渡邉財政局長兼調査交渉部長が要請事項を説明した。

当局への要請で岡本書記長は、①部下数制限の撤廃などの抜本的な制度改善、②希望者全員のフルタイムによる再任用。定年延長実現での関係省庁に働きかけの強化、等で見解をもとめた。

これに対して青山秘書課長が総括的な見解を示し、その後、参加者が次の意見・要望などで発言した。

①運転手1人が定年退職で短時間での再任用となった。運転手の人数は変わらないものの現職の業務量は増大傾向にある。希望によりフルタイム勤務が可能となるような対応を、②職務経験が昇格等の処遇改善につながらない現在の級別標準職務表の抜本的な改正と部下数制限の撤廃を、③農政局での運転業務の在り方や処遇の確保で早急に具体策を、④5級定数の拡大など上位級への昇格実現を、⑤民間委託への場合、組合員の意見を十分反映し、将来展望を明確に、⑥円滑な業務運営にするために施設整備予算の拡充を、⑦転居を伴う異動の場合、業務引継ぎや引っ越し準備等のために余裕を持った対応を、など。

これに対し青山秘書課長が見解を示した後、岡本書記長から、①行政職(二)職員の処遇改善にむけては、使用者責任で人事院をはじめ関係省庁に対し、抜本的な制度改善にむけた要請を、②部下数のカウントなどについて、出来る限り知恵を絞り、処遇改善につながるように努力を、③雇用と年金を確実に接続するため、希望者全員のフルタイムによる再任用にむけ条件整備を早急に、等を再度要請した。

その後、集会まとめで岡本書記長は、「当局申し入れでは、内容は不十分ながらも当局見解を示させることができた。これを今日段階の到達点と受け止め、午後からの国公連合主催の集会に臨んでいただきたい」とまとめた。

その後、参加者は国公連合の集会に参加、加盟組合の職場実態や取組報告等で交流を深め、交渉団による人事院交渉で制度的な課題の解決をもとめた。


2018年05月25日 | 会議等の開催状況



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