まず当局は、全農林が提示した業務運営上の課題・問題点への見解として、「４月以降の業務運営に関する課題・問題点」および「地方組織における業務の見直しについて」を説明した。
これを受け岡本書記長は、「組合員から意見集約したが、何れの職場でも依然として大幅な定員削減が継続される中、農林水産行政に係る新たな政策展開への対応に伴う業務量の増加に対し、既存業務の見直しが不十分なことへの不満と不安の声が中心となっている」と強調。さらに「とくに退職者に見合う要員が全く確保されていない県域・地域拠点からは、将来展望に対する不安が多く報告されている。諸課題の解決にむけた各級段階での誠意ある対応をもとめる」とした。その後、渡邉財政局長兼調査交渉部長（非現業担当）が個別具体的な点等で当局の見解をもとめた。
とくに、地方農政局等支局別・業務別運用定員に関係で、地方組織に偏重した定員削減が継続されることや運用定員の算出基準が示されないことに対し当局は、「定員合理化については、業務区分ごとに、本省各原局が業務の実施状況や今後の実施体制等を踏まえて割り当てており、各県域拠点では業務運営に支障が生じないよう、職場内でのコミュニケーションを更に徹底する等により、業務見直し・効率化を着実にすすめたい」と回答。
さらに県域・地域拠点での若手職員の配置、組合員の希望どおりの再任用への要求に対しては、「地方農政局等の県域・地域拠点では短時間再任用での配置となったが、再任用職員の配置は、人事異動を企画する中で他の人事異動と同様に、本人の希望、業務経験等も踏まえて、今後とも対応していく」とした。
最後に岡本書記長は「４月以降の地方組織での業務運営上の課題に対して、一定の見解が示された。今回の内容をまずは各級段階の管理職が十分に理解した上で、職員に対して丁寧に説明するとともに、出された質問等にしっかり対応するなど、各管理者のマネジメントが十分に発揮されるよう要請する」とし「中央本部としても、引き続き課題の把握を行い改善をもとめたい。また、現場で解決すべき課題には、分会から改善をもとめるので、誠意を持って対応していただきたい」と重ねて要請した。
これに対し青山秘書課長は「本日の意見交換会の議論については真摯に受け止め、管理職のマネジメントのもと、業務運営状況を適宜把握し、業務の見直し・効率化を着実にすすめつつ、４月からの業務が円滑に進むよう職員への説明、計画的な業務運営に取り組むこととしたい」との考えを示した。
2018年03月16日 ｜ 交渉情報
