各法人当局共通項目＝①組合員の基準内賃金を２％以上引き上げること、②一時金を引き上げること、③非常勤職員等の賃金を引き上げること、④改定の実施時期は、2018年４月１日。
なお、共通項目の他、賃金改定協議会には、研究職員・研究開発職員俸給表の最高号俸を増設すること。農研機構には、研究職員俸給表の最高号俸を増設すること、一般職員・技術専門職員の再雇用短時間勤務職員の格付け級を３級とすること、等が加わる。
各交渉では、賃金改定交渉の基本認識として、「労使が対等の立場で交渉し、自主的に決着することが基本であり、それに向け努力すること｣を労使双方で確認。その後、独法労組から、2018賃金改定要求の基本的考え方に加え、具体的な要求項目を説明し、これに対して各当局から、「十分検討の上、３月末までに回答できるよう作業を進めてまいりたい」等の回答が示され、交渉を終了した。
2018年03月08日 ｜ 交渉情報
