各交渉で独法労組は、退職手当の削減という厳しい提案内容だが、官民較差の是正を目的として実施するものであること、また、人件費が厳しく査定されている中で、国よりも減額した削減率の改定で合意した場合、法人の人件費運営に影響を及ぼしかねないことは受け止める必要があるとした上で、組合員に対し、改定の背景や組合員への影響の程度について丁寧に説明し、時間的な余裕を確保することを前提として受け入れるとし、それぞれに見解を質した。
これに対して協議会および農研当局から見解がそれぞれ示されたことから、労使合意をもって決着した。
2018年01月30日 ｜ 交渉情報
