労使間意見交換会は、第１部では「2018年度農林水産予算の概要」、第２部では「2018年度組織・定員等」で構成。
当局は「予算の概要」で、農林水産予算総額は２兆3021億円を計上した、と説明。その内訳は公共事業費が6860億円、非公共事業費が１兆6161億円とし、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく農政改革等を着実に実行する予算として、必要な施策に係る予算を計上している、とした。
「組織・定員」では、組織には、農業経営収入保険室の他、農山漁村の活性化のため鳥獣・農村環境課および農泊推進室、漁業取締体制の強化のため漁業取締管理室を設置する、と説明。
定員には、期限付き８人を含む394人を要求し、農業の競争力強化への体制強化に82人、農山漁村の活性化への体制強化に14人、林業の成長産業化への体制強化に20人、水産業の成長産業化への体制強化に13人、その他としてＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の推進、ワークライフバランス等に係る体制強化に15人の計144人の増員が措置された、とした。定員合理化等には、平成30年度定員合理化数458人のほか、他省庁振替４人、アタッシェ１人、時限到来に伴う減９人の計472人となった、とした。
これらを受け岡本書記長は予算に関連し、「米政策の見直しによる地域水田農業の担い手等への影響など不透明な部分がある中で、組合員は自らの働き方にどのような形で影響していくのか、不安と懸念を抱いている」と指摘。「予算執行には、組合員の労働条件上の課題や業務運営上の問題にも、当局としての責任ある対応をもとめる」とした。
また組織・定員要求では、「結果として全府省の純減数の約８割を農林水産省が請け負うという厳しい状況にある」と指摘。「定員合理化数は、昨年にも増して地方農政局等に割り振られており、極めて厳しい内容」とした。
具体的な項目では渡邉財政局長兼調査交渉部長（非現業担当）が当局見解をもとめ、当局からの回答後、最後に岡本書記長は「2018年度は、引き続き厳しい予算・定員事情の中で、農林水産行政を巡る諸課題に的確に対応しなければならない。組合員は、厳しい環境の下でも、使命全うのため日夜懸命に業務に精励していく覚悟であり、当局としてこれにしっかりと報いることが職場のモチベーションを維持する上で極めて重要」と強調。「各段階で意見交換会の内容を職員に丁寧に説明し、職員からの疑問にも、現場当局がきっちりと答えられるなど、マネジメントが十分に発揮されるよう、本省と現場の連携した対応を要請する」とした。
最後に、３月中旬に業務運営上の諸課題を議題とした労使間意見交換会の開催を確認し意見交換会を終えた。
2018年01月18日 ｜ 交渉情報
