全農林は７月14～15日、千葉県「ウィシュトンホテル・ユーカリ」で第63回定期大会を開き、２０１７年度運動方針等を決めた。大会討論では、事務・事業の見直しから組合員の雇用・労度条件を確保すること、全農林の組織強化を図ること等で意見・質問が出された。
大会は、まず柴山副委員長の開会あいさつで始まり、議長団に柏原真治（北海道・釧路）・砂長谷弘樹（北陸・石川）両代議員を選びすすめられた。10人の来賓を迎えるなか、石原委員長があいさつし、今大会での課題を、①平和と民主主義、働くことを軸とする安心社会の実現、②公務員労働者の生活と労働条件の維持・改善、③業務に必要な予案、定員の確保、④独立行政法人との交渉・協議強化による労働条件の改善、⑤自由貿易交渉や農業改革からの持続可能な農林水産業の確立、などをあげた。さらに「全農林を取り巻く状況は、組織の内外ともに課題が山積し、労働組合の役割はより重要」とし、「組合員減少で運動と財政の全体的な見直しが必要となっている。今大会では、分会交付金の見直しを提案しているが、来年の大会にむけてより具体的な検討をすすめていく。中央本部と分会が連携を深め統一と団結を図り、集団的労使関係を強化し交渉・協議を徹底するなかで、労働条件の改善を図ろう」と強調した。
岡本書記長が第１号議案２０１７年度運動方針（案）、渡邉財政局長が第２号議案２０１７年度予算（案）等を提案。これを受けて質疑・討論が交わされ、２日間合計で51人の代議員が、事務・事業の見直しから組合員の雇用・労度条件を確保すること、全農林の組織強化を図ること、などで発言した。
それぞれの質問・意見に本部からの見解が示された後、議案の承認・採択に入り、満場一致または絶対多数で各議案が採択された。
大会では、笠原東京ブロック対策部長の退任にともない２０１６～１７年度の役員補欠選挙がおこなわれ、その結果、宮本聡候補（東京・消安技Ｃ）が信任された。
なお開票の間、２０１６年度教宣コンクール、役職員永年勤続表彰がおこなわれた後、大会宣言を採択し、石原委員長の団結ガンバローで今後一年間の闘う決意を固めた。
2017年07月16日 ｜ 会議等の開催状況
