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農研機構職域対策会議

中央本部は5月、都内で農研機構職域対策会議を開いた。


農研機構職域対策会議

会議は、柴山副委員長を座長に選出し進められた。冒頭、石原委員長があいさつし、4法人統合に伴う課題や問題点を指摘、さらに当局が「改革の方向」を提起してきたことに対し、「改革の方向は、研究課題の改廃や研究課題・分野の重点化、役員裁量の拡大など、研究予算の配分方法の見直し、研究職員の要員配置の見直し、給与制度の見直しなど、研究遂行や労働条件に大きく影響を及ぼす事項が盛り込まれている。労使懇談会では、再度、労使による交渉・協議と合意を確認し、具体的な検討では当局の一方的な検討を許さず、職場環境の改善と労働条件を守るために、中央本部・分会・組合員が一致団結して取組を強化していく」と強調した。

続いて、岡本書記長および村上独法部長が経過と課題、今後の取組を提起した後、質疑応答がおこなわれ、その後、参加者は労使懇談会に臨んだ。


2017年05月23日 | 会議等の開催状況



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