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農村と都市をむすぶ誌
第136回中央委員会「闘争宣言」

歴史的な政権交代から1年半を迎えようとしている。民主党政権は、厳しい財政状況や自公政権から負の遺産を引き継ぐ中で、「国民の生活が第一」とした政策転換を進めてきた。しかし、政治と金、尖閣諸島問題への対応などにより、内閣や民主党に対する支持率が大きく低下し、国会のねじれ状態が深刻化するなど、菅内閣は極めて厳しい政権運営を強いられている。

日本経済は回復の兆しが見られるものの、長期低成長とデフレから脱却できずにいる。労働者の賃金は依然として抑制され、失業率の高止まりや消費の低迷など、雇用・生活の改善には至っていない。今、求められるのは労働条件の「復元」、格差の是正をはかることである。国民の暮らしや生活に蔓延する閉塞感を打破し、「希望と安心の社会」の構築に向け、連合に結集した取り組みを強めなければならない。

一方、公務労働運動の歴史的な課題であった労働基本権回復が目前に迫っている。60余年の長きにわたり制約されてきた基本権問題に決着をつけ、ILO勧告をみたした労働基本権と自律的労使関係を確立しなければならない。同時に、国家公務員人件費2割削減や地域主権改革、農政改革と経済連携協定への対応、税と社会保障の一体改革など、国民生活と私たちの雇用・労働条件に大きな影響を及ぼす課題が山積している。

こうした厳しい情勢の中で開催した今中央委員会では、①地域主権改革、農政改革、独立行政法人の見直しなどから組合員の雇用・労働条件を守る、②「食」と「農」を再生し、農林水産業の活性化をめざす、③賃金等労働条件の維持・改善をはかる、④公務員制度を抜本的に改革し労働基本権を確立する、⑤組織の強化をはかる、などの取り組みを重点とした2011春闘方針を決定した。

 私たちは今、歴史の大転換期に立っている。新自由主義に基づく弱肉強食の社会に戻してはならない。配分の歪みを是正し、すべての働く者の処遇改善をもとめる。そして、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、今春闘を組合員一丸となって闘い抜く。

以上宣言する。

                                               2011年1月28日                          
                                  全農林労働組合第136回中央委員会

 

PDF: 2011norin_136iinkai_sengen


2011年01月31日 | 全農林の活動



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