全農林について
全農林の活動
農村と都市をむすぶ誌
この難局をみんなで乗り越えよう!!

組合員の皆さん、現下の厳しい状況において、農林水産行政の推進に加え、全農林組合員としての様々な取組を職場・地域で実践頂いていることに、敬意を表するとともに、心より感謝申し上げます。

感染拡大が収まらない新型コロナウイルスは、地球規模でその猛威を振るい、国内においても国民の生活や働き方に多大な影響を与え、日々の暮らしを一変させる状況となっています。とくに、4月7日に出された「緊急事態宣言」以降は、感染拡大防止策として中小事業者の事業や人々の外出(出勤)の自粛が要請されるなど、経済活動にも深刻な影響を与えています。

公務関係職場においても厳しい環境下にありながら、安全・安心の行政サービスを低下させないため、最前線で働く組合員・職員の皆さんによる昼夜を問わない取組が続けられています。とりわけ、福祉・医療現場、さらには、検疫や検査業務に従事する仲間のみなさんにおかれては、安全性への不安を抱えつつも強い使命感を持って奮闘されており、これら重要で尊い諸活動に対し心からの感謝と連帯のエールを送ります。ご苦労さま!ありがとう!

さて、農林水産省や独立行政法人の各職域・職場では、感染拡大防止策として在宅勤務や早出・遅出勤務、加えて、分散型やシフト勤務なども導入しながら必要最小限の出勤体制の下で業務が運営されています。とくに年度初めは、人事異動に伴い職員が入れ替わるなか、通常業務に加え新規業務や第4期中長期目標期間の最終年における研究開発や検査・検定業務など、厳しい環境下にありつつも農林水産政策の推進に必要な事務・事業を遂行されています。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産者や関係団体からの相談等への対応、さらには、政府による緊急事態宣言の発令以降、地方農政局・北海道農政事務所や県域・地域拠点に現地対策本部が設置され、各自治体との連携により生産現場や卸売市場などの事業継続や農林水産物及び食品の需給・価格動向の把握と情報提供を行い、安定的な生産や冷静な消費活動のサポートを行っています。これらは、国民にとっての「食」の安全・安心、生産者や農林水産業関連事業者の安心を確保するために不可欠な事務・事業であり、農林水産省及び独立行政法人としての使命と責務でもあります。そして、従事する私たち公務関係労働者としての社会的使命であることは言うまでもありませんが、そのためには、組合員が尊厳を持ち安心して働くことのできる環境整備も重要です。

この間、組合員・職員の皆さんの献身的な業務対応が報告される一方で、業務や組織運営に対する不安や懸念が報告されています。とくに、感染防止対策の強化に伴う在宅勤務の拡大など勤務形態の見直しが進められるなかで、環境整備や業務遂行上の課題や問題も多く寄せられています。また、この春新たに採用となった職員の皆さんは、希望と期待をもちつつも戸惑いと不安を抱える日々を送っているのではと推察するところです。

このことから、全農林では、組合員・職員の皆さんが引き続き安心して働き、使命感を持って業務を遂行できる職場環境を整備するため、各ブロック担当役員と分会役員の連携による情報収集に加え、全農林HP上に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う『くみあい相談窓口』」を開設し、職場での課題や問題を集約して課題解決を図ることとしました。

具体的には、組織・業務運営の課題は農林水産省や各法人当局と向き合うとともに、制度的課題解決には国公連合に結集し、内閣人事局や人事院との交渉・協議をつうじて課題解決に繋げていきます。組合員の皆さんには、これらの取組の趣旨を理解して意見や要望を寄せて頂くよう要請します。

私たちは、これまで経験したことのない社会・経済情勢下に置かれています。当面、5月6日までとされている緊急事態宣言の取り扱いは不透明ですが、安心・安全の行政サービスの提供は必要で、停滞させることがあってはなりません。そのためにも、組合員・職員の皆さんの働く環境整備は必然であり、労働組合の役割も極めて重要となっています。

組合員の皆さんには、感染防止対策に万全を期していただくことを切にお願い申し上げるとともに、引き続き、この難局を乗り越えるため組織の先頭に立って奮闘することをお誓いし、メッセージとします。

ともにがんばりましょう!!

 

2020年4月27日

全農林労働組合

中央執行委員長 柴山好憲

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、職場環境や労働条件などに関しご相談のある方は、こちらのメールアドレスまでお送りください。相談内容については適宜対策を講ずるとともに、相談者への回答が必要な場合は後日、中央本部から返信します。なお、メール送信の際は件名に所属分会名を記載してください。


2020年04月27日 | 見解・声明



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