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2018年夏季要求書(17全農林要求第14号)回答交渉

中央本部は8月6日、7月10日に提出した「17全農林要求第14号(2018年夏季要求書)」に対する回答交渉を官房当局とおこなった。さらに中央本部は人事院勧告、2019年度予算概算、組織・定員要求等で再度、当局の見解をもとめた。

交渉に望む中央本部

回答する官房当局

回答は水田官房長、各担当課長等らがおこなった。

これに対し岡本書記長は、①人勧・報告が、公務員賃金引上げ、定年引上げの実現等の内容になるよう対応を、②2019年度予算概算、組織・定員要求では、労働条件改善への必要な予算の確保で最大限の対応を。独法では、運営費交付金、施設整備費補助金等の予算確保を、また非常勤・契約職員の課題では、改正労契法の趣旨を踏まえた対応等が可能となる予算確保を。植防・動検、土地改良事業所、本省・地方農政局・北海道農政事務所・県域拠点等での定員確保にむけ、新規増員と新規採用者の確保と確実な配置を、③現定削計画の最終年度の次年度では、地方に偏重した定削割当の見直しを、④短時間勤務再任用者が増加する中での業務運営の考えは。定年制度の見直しでは、組合員の希望に基づく働き方を実現できる定員確保と雇用責任を、⑤転居を伴う人事異動では内示の早期化や人事異動時期の見直し等の具体的な対応策は、等を強くもとめた。

これらに対する当局見解を踏まえ、最後に岡本書記長は、「要求事項はいずれも私どもの労働条件の維持・改善をもとめているものである。引き続き、要求の前進にむけて最大限対応いただきたい」とした。

水田官房長は、「今まで以上に安心して働きやすい、明るく風通しの良い職場となるよう引き続き努力したい」と答え、交渉を終えた。


2018年08月06日 | 交渉情報



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