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2018年夏季要求書(17全農林要求第14号)提出

中央本部は7月10日、17全農林要求第14号(2018年夏季要求)を農林水産省当局に提出した。交渉では賃金、雇用と年金の接続、2019年度予算概算、組織・定員等で要求の実現をもとめた。

交渉に臨む中央本部

要求書を手交する石原委員長(左)と水田官房長

冒頭、石原委員長が要求書を提出し、まず西日本豪雨災害に対して被災地支援にむけて農林水産省としても万全な対策をおこなうよう要請、さらに労働組合としても支援していく決意を示した。その後、主要な課題で次のとおり要請した。

①人勧期の課題では、民間の5年連続賃上げ状況を踏まえ、公務員賃金の引上げは当然。「働き方改革」では、長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度が法案から削除されなかったことは極めて遺憾。農林水産省も厳格な勤務時間管理、超過勤務縮減の実現を。子育てや親の介護・看護等が増える中、男女ともに働き続けられるよう、人員確保や職場環境整備を。

②雇用と年金の接続では、人事院の定年引上げに関する意見の申出にむけ、早期の実現と実効ある制度となるよう働きかけを。申出後は、厳しい定員事情に配慮した定員の弾力的な運用、退職手当の取扱いなど働きがいをもてる制度となるよう強力な働きかけを。当面は、組合員の希望に基づいたフルタイム再任用の実現を。

③2019年度予算概算、組織・定員要求では、現定員削減計画の最終年度の次年度では、地方に偏重した定員削減割当を見直し、農政局等所在地以外の支局に新規採用者および若手職員、フルタイム再任用者を配置するなど、設置法改正時の附帯決議の実現のための定員の確保を。国営土地改良事業所等では、予算・業務量に見合った人員と業務の効率化に必要な予算の確保を。植物防疫所、動物検疫所では、増加する業務量に見合う人員の確保と配置を。独立行政法人では、附帯決議を踏まえ、必要な運営費交付金および施設整備費補助金の確保を。

これらに対する当局見解を踏まえ、最後に石原委員長は、「組合員の1人ひとりが厳しい労働環境の中で農林水産行政推進に努力しており、要求事項はいずれも切実であるので、十分検討の上、別途回答を頂きたい」と述べ、要求書の提出交渉を締めた。


2018年07月10日 | 交渉情報



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