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船舶職域対策会議

中央本部は3月22日、都内で、分会・職場代表ら21人が参加する中、船舶職域対策会議を開いた。2018年度予算概算、組織・定員を踏まえた今後の業務運営、船舶の安全運航に係る要員・予算の確保、船舶運航計画と週休・年休取得、組織強化など、当面する情勢と課題を共有化し、今後の取組を意思統一した。


あいさつする柴山副委員長

会議は、渡邉財政局長兼調査交渉部長を座長にしてすすめられ、冒頭、柴山副委員長が中央本部を代表してあいさつ。直近の課題として、①政治・国会の動向、②2018春闘と賃金闘争と高齢雇用施策の充実と課題、③職域を巡る課題、④船舶人事異動の課題、⑤水産研究・教育機構(以下「水研教育機構」)での「研究体制のあり方検討」への対応・対策の強化、⑥全農林組織の再強化、等をあげ、「組合員や職場が抱える課題を一歩でも二歩でも改善に近づけていくため、中央本部としても最大限努力するので、全農林に引き続き結集して、組織強化にむけた取組に積極参加されるよう要請する」とした。

次に岡本書記長、大滝中執から、全農林・職域を巡る情勢と課題、今後の取組が提起された後、質疑応答がおこなわれ、主に次の質問・意見がだされた。

①若年層職員の離職要因の追求・対策、②船舶職員の確保・欠員の早期補充、③賃金・手当等の処遇改善、賃金格差の解消、④船舶予備員制度の機能化、充実・強化、⑤年休取得可能な運行計画、⑥男性・女性職員の働きやすい環境整備、など。

これに対し中央本部から見解が示された後、人事院総裁宛の要請書、農林水産大臣宛の要請書(案)および水研教育機構理事長宛の要求書(案)の内容を出席者全体で確認し、中央本部と分会が連携し、早期に改善をもとめる取組をあわせて確認した。

その後、水研教育機構船舶は労使懇談会、水産庁船舶は人事院要請及び分科会をおこなった。

労使懇談会では、①2018年度賃金改定交渉、②研究体制のあり方、③調査船の老朽化、安全運航に必要な予算確保、④人事異動、⑤若年層職員の離職対策、等で当局見解をもとめ、水研教育機構の宮原理事長から見解が示された。その後、職場代表9人が発言し、当局から見解が示された。

最後に石原委員長が「船舶を取り巻く職場環境が厳しくなる中で、今後、要求書に対する回答も含めて引き続き十分な協議をおこない、労働条件の改善をもとめる」と要請した。

分科会では、2018年度予算概算、組織・定員を踏まえた「水産庁船舶における課題」で、現場実態を深掘りした意見交換をおこなった。

主な事項は、①船舶職員の確保、欠員の早期補充、②若年層職員の離職要因の追究・対策、③船舶予備員制度の機能化、充実・強化、④年休取得可能な運航計画等の意見、等が出され、課題・問題点を共有化した。

一方、人事院要請では、渡邉財政局長と分会代表者3人が人事院に出向き、前薗職員団体参事官に要請書を提出。①海事職俸給表の改善、②級別定数の拡大、③犯則取締等手当の改善など、船舶職場の厳しい実態を訴え要請事項の実現をもとめた。

それぞれの行動が終了し、最後に石原委員長が対策会議のまとめとして、「水産庁関係、水研教育機構関係、両方同じ大きな課題を背負っていることから、中央本部と分会が課題を共有し、対応することが重要となる。前段の対策会議でも多くの意見が出されたので、中央執行委員会でしっかり確認して労働条件の改善にむけ取り組んでいきたい」と、石原委員長の団結がんばろうで対策会議を終えた。


2018年03月22日 | 会議等の開催状況



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