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全農林独法労組2018賃金改定交渉

全農林独法労組は3月8日に農林水産消費安全技術センター、9日に賃金改定協議会(家畜改良C、国際農研、森林総研及び水研教育機構)、農研機構と第1回賃金改定交渉を持ち、2018賃金改定の闘いをスタートさせた。  主な要求は次の通り。

各法人当局共通項目=①組合員の基準内賃金を2%以上引き上げること、②一時金を引き上げること、③非常勤職員等の賃金を引き上げること、④改定の実施時期は、2018年4月1日。

なお、共通項目の他、賃金改定協議会には、研究職員・研究開発職員俸給表の最高号俸を増設すること。農研機構には、研究職員俸給表の最高号俸を増設すること、一般職員・技術専門職員の再雇用短時間勤務職員の格付け級を3級とすること、等が加わる。

各交渉では、賃金改定交渉の基本認識として、「労使が対等の立場で交渉し、自主的に決着することが基本であり、それに向け努力すること」を労使双方で確認。その後、独法労組から、2018賃金改定要求の基本的考え方に加え、具体的な要求項目を説明し、これに対して各当局から、「十分検討の上、3月末までに回答できるよう作業を進めてまいりたい」等の回答が示され、交渉を終了した。


2018年03月08日 | 交渉情報



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