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委員長のつれづれにっき
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農研機構職域対策会議・労使懇談会

中央本部は3月2日、農研機構職域対策会議を開き、「改革の方向」、「研究職員への新たな人事評価システム」、「組織体制の見直しの方向」などへの対応をはじめ、職域・職場の諸課題から、組合員の雇用と労働条件を確保するため、情勢と今後の取組を意思統した。また会議後、労使懇談会を開き、法人理事長等と意見交換し、現場の声を当局に伝え課題の共有と早期の課題改善をもとめた。


農研機構職域対策会議に臨む分会代表者

冒頭、石原委員長があいさつし、「農研機構職域では、研究課題の重点化や組織体制の見直し、研究職員の人事評価システムなど多くの課題があり、加えて提案時期が遅れているという状況の中で、当局が一方的にすすめることがないよう取り組んでいく」と強調。続いて岡本書記長、村上調交部長(独法担当)から経過と課題、今後の取組を提起した後、質疑応答がおこなわれた。

主な質問・意見は次の通り。①畜産飼料作研究拠点(那須)の一部中央農研への移行のスケジュールは如何なものか、大変不安である。労使懇談会で強く訴えていく、②「研究課題の重点化方針・中間取りまとめ(案)」が示されたが今後どのような状況になるのか、③放射線育種場のガンマーフィールドの廃止が決定され、その後の研究組織としての立ち位置は、④技術専門職の5級昇格に係る審査による昇格の仕組みとはどのようなものか、⑤第4期に入ってから当局は組合を軽視しているのではないか。トップダウンですすめるのであれば、責任を追及すべきである、⑥研究職員の新たな人事評価システムも、このような時期に目標を立てて試行することはあり得ない、⑦任期付研究員が行政事務研修ポストでの採用となるなど、現場で事前に説明がなかった、⑧技術専門職員の職種変更では、再度、資料を配布して丁寧に説明させるべき、⑨退職金が削減されたが、なぜ定年退職する手前の3月1日での実施となるのか。

これらを受け中央本部から岡本書記長、村上調査交渉部長(独法担当)がそれぞれ見解を示し、最後に柴山副委員長が「現場で働く皆さんが組織運営の中で研究課題をどうすすめていくのか、労使懇談会の中で意見反映していただきたい。また、労働組合を軽視しているのではないかという話があったが、当局が労使関係を十分理解していないのではないか。役員会で決まれば全て押し通せると勘違いをしていないか。協約に基づく労使関係を次の労使懇談会でしっかり確認したい」とした。

続いて開かれた労使懇談会で中央本部は、①良好な労使関係に基づく適正な労使協議、②法人統合、③「改革の方向」、④組織体制の見直しの方向、⑤研究職員への新たな人事評価システム、⑥無期転換ルール、⑦予算の確保、⑧札幌市の冬季オリンピック招致問題等で当局に見解をもとめ、農研機構井邊理事長から見解が示された。

その後、22人の職場代表者から、職場の問題点や課題の早期解決を訴え、これに対し長田理事から見解が示された。

最後に石原委員長は、「今後、組合員の意見を十分反映し、機構本部への求心力や信頼感を高め、円滑な組織・業務運営をおこなっていただきたい」と強く申し入れ、労使懇談会を終えた。その後、対策会議全体のまとめをおこない、終了した。


2018年03月02日 | 交渉情報



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