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2018年春闘要求書(17全農林要求第10号)提出交渉

中央本部は2月26日、「2018年春闘要求書(17全農林要求第10号)」を農林水産省当局に提出した。①賃上げ、②農林水産政策の着実・継続的な推進、③農林水産業政策の充実・強化、④独法関係、⑤非常勤職員の雇用、労働条件の改善、⑥高齢者雇用施策等、12項目からなるもの。当局は検討した上で、後日回答するとした。


春闘要求書を手交する石原委員長(右)と水田官房長

冒頭、石原委員長が要求書を提出し、次のとおり要請した。

①公務員労働者は定削による人員不足のなかで、職務に全力で取り組んでいる。労働条件改善と5年連続となる賃上げが実現するよう、人事院および内閣人事局への要請を。働き方改革で、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の対象業務拡大は、長時間労働を助長し、実施すべきではない。農林水産省の「働き方改革」の推進には、一方的にならないようもとめる。

②定年延長の制度設計では、労働組合との交渉・協議が大前提だ。我々の意見を十分に反映を。地方出先機関では、定年退職者が増え人員が急激に減少する中、短時間再任用の割合が高まっている。円滑な業務運営をおこなうために当局の考えは。

③行政の円滑な推進と定年後の雇用の確保には、定削を大幅に見直し、業務に見合う定員、フルタイム再任用の定員の確保が極めて重要だ。どう当局責任を果たすのか。18年度組織・定員の決定を踏まえ、4月以降の業務運営が直近の課題となる。円滑な業務運営を図るために、真摯な意見交換をもとめる。

④独法では、施設整備費補助金が東日本大震災以降、大幅に減額となっている。水研・教育機構では施設の老朽化が懸念される中で、全国45施設を将来的に維持することが困難として研究体制のあり方検討がすすめられている。研究推進に必要な予算確保を改めて強くもとめる。オリンピック招致問題では、農研機構の敷地の売却譲渡となれば、研究業務や労働条件に大きな影響を及ぼす。主務省として適切な対応を。

これに対し水田官房長は、「本日手交いただいた要求書の内容については、今回御発言の点も踏まえて十分検討し、後日回答する」とした。

石原委員長は、「現時点で具体的な見解については示されなかったが、別途、誠意ある回答をもとめる」と重ねて要請し、要求書提出交渉を終えた。


2018年02月26日 | 交渉情報



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