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漁業調整事務所職域対策会議

全農林は2月8日、都内会議室で漁業調整事務所職域対策会議を開き、2018年度予算概算、組織・定員を踏まえた今後の業務運営、漁業監督官の複数乗船体制、組織強化など、当面する情勢と課題を共有化するとともに、今後の取組を意思統一した。


石原委員長のあいさつを聞き入る会議参加者

冒頭、石原委員長が挨拶し、2018年度組織・定員では、定員合理化計画が4年目となり、他省庁は10%に至っていない中で農水省が1300人と多くの定員削減をおこなっていること、連合春闘が3月中旬に交渉のヤマ山場を迎えることから積極的に支援し、公務員労働者の賃上げ、働き方改革として長時間労働の是正等に結びつけていくことが重要、と訴えた。

続いて全農林・職域を巡る情勢と課題について岡本書記長、大滝中執から、今後の取組を含め提起。その後、各分会・職場代表が職域・職場で抱える課題・問題点が報告され、旅費・庁費などの予算の不足状況や民間船である用船での取締の課題、悪質化・巧妙化する外国・日本漁船等の違法操業の取締業務に対し危険度が増している等の実態が報告された。

その後、農林水産大臣宛に提出する要請書(案)の内容を出席者全体で確認し、分会と中央本部が連携し、早期改善をもとめる取組をあわせて確認した。

また、加瀬帝京大学教授が水産業を巡る状況等を講演、岸本周平衆議院議員から国会情勢の報告もあり、漁業制度をめぐる状況や規制緩和による課題、政策決定システムの問題が提起された。

対策会議のまとめでは岡本書記長から、①分会から報告された意見集約結果に対する当局見解については、第3回労使間意見交換会にむけた意見集約結果と併せて当局見解をもとめ、別途連絡する、②2月9日の要請書提出の際には、職場代表からの生の声を臨場感をもって伝え、課題改善をもとめる、③本対策会議の概要は調交連絡を発出し共有化を図る、④課題や問題の解決にむけて本部として引き続き努力する、とし会議を終えた。


2018年02月08日 | 会議等の開催状況



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