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漁業調整事務所職域課題に係る農林水産省・人事院要請

全農林は漁調職域対策会議で出された意見等を踏まえ、2月9日に農林水産省当局、15日に人事院に対して要請をおこなった。

農林水産省当局要請

冒頭、岡本書記長は、清水調査官へ要請書を手交した後、①違法操業等の取締りに対し、休日・夜間の事件対応など昼夜を分かたず緊張感が続く中で業務をおこなっている。捜査専門職の実員配置ができていない中、監視時の安全運航を確保し、取締業務を的確に遂行するため、これ以上の定員削減はおこなわず、必要な定員の確保や欠員の解消を強く要請する。また、陸上での犯罪捜査のための出張旅費、超過勤務手当予算の十分な確保をもとめる、②急増する外国漁船等への立入検査等の実施に対し、昨年の犯則手当支給件数も一昨年から急増している。被疑船へ接舷し乗り込むため、海への転落等の危険、悪質・巧妙化する中で船内での検査滞在時間も増加傾向にあり、武器使用の懸念など、より一層危険度は高まっている。このような中、手当単価は10年以上改定されておらず、現状の危険度に見合った手当単価への引き上げ、など厳しい職場実態を踏まえて言及し、改善を強くもとめた。

これに対して当局は、「要請内容については伺った。関係部署に伝え、対応を促したい」と述べ、要請を終えた。

人事院要請

要請書提出にあたって、渡邉財政局長兼調査交渉部長は、「多発する外国漁船等の違法操業は、悪質化・巧妙化がすすみ、漁業取締りをめぐる状況が大きく変化している。漁業調整事務所に所属する漁業監督官は、海上という危険を伴う環境下で、外国漁船等の監視・船舶の追跡・立入検査業務を昼夜を問わずおこなっている。近年では被疑船からの武器等による威嚇行為が多発するなど、従来にも増して危険を伴う状況となっている」として、具体的な武器等による威嚇行為の実態を言及した上で、手当単価の引き上げを強くもとめた。

これに対して人事院は、「要請については伺った。要請のあった手当の改善については、担当部署に職場の実態と併せて伝える」と述べ要請を終えた。


2018年02月15日 | 交渉情報



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