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17全農林要求第3号(17年秋闘要求書)回答交渉

中央本部は12月18日、農林水産省当局と交渉し、11月20日の提出した「17全農林要求第3号(17年秋闘要求書)」への回答を受けた。


回答交渉に臨む中央本部(左)

冒頭、岡本書記長は、「農林水産省および所管独立行政法人に働く組合員は、公務・公共サービスの担い手として、国民の生活を支えていくために日夜、自らの職務遂行に邁進している」と述べ、過日提出した要求書に対する回答をもとめた。

その後、各担当課長が回答し、これを受け岡本書記長は、2018年度予算、組織・定員要求、雇用と年金の接続、組織再編と県域・地域拠点の将来展望、級別定数改定で見解をもとめた。

水田官房長および青山秘書課長、担当課長は、次のとおり回答。①平成30年度予算には、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく農政改革を着実に実行するために必要な予算を確保したい。独立行政法人の平成30年度予算には、中長期目標等の達成にむけ、各独立行政法人の事務・事業の推進を始め、老朽化施設等の修繕に要する経費等が確保できるよう、引き続き努めたい。平成29年度補正予算には、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく農林水産業の強化策を含め、必要な予算を確保したい、②平成30年度組織・定員要求では、農業農村整備事業や動植物検疫等を含め、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するために必要な組織および新規増員を確保したい。定員合理化の配分に当たっては、業務の状況を考慮してメリハリをつけておこなうなど、業務に支障が生じないよう対応したい。なお、各職場での業務運営上の課題には、現場実態や職員の意見等を踏まえ、真摯に対応していく考えである、③雇用と年金の接続には、再任用職員の配置は、人事異動を企画する中で他の人事異動と同様に、本人の希望、業務経験等も踏まえて、今後とも対応していく考えである。定年延長など公務員制度全般に関わる課題には、制度官庁の動向を注視しつつ、政府全体の検討の中で適切に対応していく考えである、④組織再編と県域・地域拠点の将来展望では、農業の維持・発展を図るためには、現場に最も近い県域・地域拠点で農業者に政策を広く普及し、現場のニーズを聞き取っていくべきだと考えており、引き続き県域・地域拠点の維持・活性化に努めたい。また、今後もこのような業務が円滑に実施できるよう、業務効率化について各部局の取組を促したい、⑤地方組織での若手職員の配置には、その維持・活性化を図るため、設置法の附帯決議に基づき、業務の継承、地域での農林水産行政を習得できるよう、中長期視点に立って、計画的な人材育成が図られるよう引き続き検討したい、⑥級別定数改定には、職責の高まりに応じた処遇改善を図ることは、優秀な人材の確保、職員の士気の高揚による公務能率の一層の増進を図ることからも必要であり、地方農政局県域拠点や農地事業所等を含め、級別定数の確保に引き続き努力したい。

次いで渡邉財政局長兼調査交渉部長が、超過勤務の縮減、心の健康づくり施策、非常勤職員等の制度および処遇改善の3点で再度当局に見解をもとめた。

当局の回答を受けた後、岡本書記長は「これまで申し上げたとおり、労働条件に大きな影響を与える多くの事項が具体化される中、組合員は組織の将来や自らの生活への不安を募らせる一方で、それぞれの職場で国民の期待に応えるため、各種施策の遂行に懸命に対応している。要求事項はいずれも組合員の労働条件の維持・改善をもとめているものである。引き続き、要求の前進にむけて最大限対応いただきたい。
これに対し官房長は「本省、地方機関等に関わらず、当省職員はそれぞれの職場で、農林水産業を活力ある産業へ展開していくため、日々努力されていると認識している。当局としても、本日の交渉を踏まえ、今まで以上に安心して働きやすい、明るく風通しの良い職場となるよう引き続き努力したい」と答え、交渉を終えた。


2017年12月18日 | 交渉情報



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