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2018年度 級別定数改定人事院交渉

全農林は11月6日、2018年度級別定数改定にあたっての要求書を提出した。国公連合が9月28日、人事院に要求書を提出したことを受け、取り組まれたもの。


要求書を手交する渡邉財政局長兼調査交渉部長(左)と小野寺審議官

人事院は給与局給与第二課・小野寺専門官らが対応。要求書提出にあたり渡邉財政局長兼調査交渉部長は、「農林水産省は2015年に大きな組織改編をおこない、局と県内の拠点が一体的な取扱いとなり県域拠点は農政局となった。管区機関となっても級別定数が認められず再編に追い着いていないことから、定数拡大を実現する対応をもとめる。行政職(二)、海事職(二)、医療職(三)の業務の重要性に見合った定数拡大を強くもとめる。とくに行政職(二)については制度的な矛盾をこの間指摘してきた。また、植物防疫所、動物検疫所の専門行政職であるが、輸出拡大や政府のCIQとして職務・職責は高まっていることから、見合った定数の拡大を要望する。さらに厳しい定員事情と年齢構成の歪みを持つ農水省の特徴的な実態を理解され、要求が実現されるよう努力をお願いしたい」と特段の対応を要請した。

その後、ブロック担当中執から、①地方農政局県域拠点の標準職務表の見直しと4・5級定数の拡大、②通勤手当の全額支給、③北海道農政事務所での処遇改善、植物防疫所及び動物検疫所への適正な職員数の配置、自主運転手当の新設、など現場実態を踏まえた要求事項を説明し、課題改善を要請した。

これに対して人事院は、級別定数の設定・改定について、「それぞれの職場における業務の複雑・困難・高度化という実情や組織の人員構成のバラツキなどを考慮し、専門職の存置、官職の格上げ等の措置をおこない、世代間の公平性や円滑な人事管理といった面にもできる限り配慮しながら改定をおこなうという人事院の基本的なスタンスに今年度も変更はない」と説明。その後、要求書に沿って現段階の当方の考え方を明らか示にした。

見解を受け渡邉財政局長兼調査交渉部長は、「組織再編により、これまでの県単位機関が管区機関に位置付けられながらも、管区機関と同様な処遇になっておらず、絶対的に定数が足りないということを実態を踏まえて要望している。人事院として何をもって職務・職責の複雑・困難性が高まったとしているのか。級別定数改定をさせない理由にしているとしか言わざるを得ない。職務・職責の改善をもとめる」と重ねて要請。

これに対して人事院は、「職務・職責を見ながらというのが原則ではあるが、全府省を見渡す中、予算の制約もある中で、重点的に級別定数を配分できるのかという問題もあるが、我々としては評価できるものは積極的に評価していくこととしており、級別標準職務表を掲げて定数をあげたくないという事では全くない」と見解を示した。

最後に渡邉財政局長兼調査交渉部長は、「諸手当の改善には、担当部署に正確に伝えていただき、真剣に検討していただきたい。定数拡大等では農水省当局からも改善要望が出されていると思うが、人事院としてぜひ職員の処遇改善が図られるよう対応いただきたい」と要請した。


2017年11月06日 | 交渉情報



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