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2017年夏季要求(16全農林要求 第15号)提出

中央本部は6日、2017年夏季要求(16全農林要求第15号)を農林水産省当局に提出した。交渉では賃金、2018年度予算概算、組織・定員要求、組織再編、農林水産業政策の拡充・強化等での要求実現をもとめた。


要求書を手交する石原委員長(左)と荒川官房長

冒頭、石原委員長が要求書を提出し、主要な課題で次のとおり要請した。

①人勧期の課題では、4年連続となる民間賃上げ状況を踏まえた公務員賃金の引上げ、「働き方改革」を推進し超過勤務縮減を実現、女性が働き続けられる職場環境の整備、雇用と年金の接続では定年延長を直ちに実施するため、政府への働きかけを強化すること。

②2018年度予算概算、組織・定員要求では、農林水産行政を本省・地方が一体で確実に実施できる人員と今後増加する退職者数に見合った新規採用を確保すること。

③独法では、衆参農林水産委員会での附帯決議を踏まえ、必要な運営費交付金および施設整備費補助金を確保すること。

④組織再編では、農政局等所在地以外の支局への新規採用者および若手職員の配置、フルタイム再任用者を配置するための定員を確保すること。

⑤農林水産業政策の拡充・強化では、「農業競争力強化支援法」など8法の具体化に際しては、とくに「農業災害補償法の一部改正法」による新たな収入保険事業の円滑な実施にあたり、国との連携と相互協力がもとめられていることから、事業者や生産者と直接向き合う農政局や支局での役割を明確にした体制を整備すること。

これらに対し荒川官房長は、①人勧期の課題の「働き方改革」には、超過勤務の縮減や業務の効率化などを積極的にすすめている、これまで以上にこれらの取組を推進したい。雇用と年金の接続では、制度官庁の動向を注視しつつ、政府全体の検討の中で適切に対応していく、②平成30年度予算概算、組織・定員要求には、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を実現するための施策を着実に展開できるよう検討をすすめたい、③独立行政法人への運営費交付金および施設整備費補助金には、第4期中長期目標・計画等の達成にむけ各法人の業務運営に支障がないよう、必要な予算の確保に努めたい、④組織再編では、地方組織には、附帯決議に基づき、今後も中長期的な視点に立って、新規採用等の計画的な配置に努めたい。フルタイム再任用を配置するための定員の確保には、定年引き上げの議論等の動向も踏まえ、対応したい、⑤農林水産業政策の拡充・強化では、収入保険制度の実施に当たり地方農政局等の地方参事官室では、現場と農政を結ぶ業務の一環として、制度の周知や問い合わせ等への対応等に取り組んでいくこととなると考えている。

との考えを示すとともに、「要求書の内容については、今回の発言も踏まえて十分検討し、後日回答する」とした。

最後に石原委員長は「組合員の1人ひとりが厳しい労働環境の中で農林水産行政推進に努力しており、要求事項はいずれも切実であるので、十分検討の上、別途回答を頂きたい」と述べ、要求書の提出を締めた。


2017年07月07日 | 交渉情報



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