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全農林独法労組 2017年度 第3回賃金改定交渉

全農林独法労組は7月11日、農林水産省会議室において3月に提出した要求事項に対する賃金改定第3回交渉をFAMIC当局、農研機構当局、賃金改定協議会(家畜改良C、国際農研、森林総研、水研教育機構)とそれぞれおこなった。

各当局からは賃金・一時金については、民間動向に加え、国の給与水準も考慮して判断するなどの回答が示されたが、独法労組は「各要求項目に前進回答が示されなかったことは大いに不満であり、人事院勧告後、速やかに賃上げ回答案を示し、早期に自主決着すべきである」と強くもとめた。


FAMIC(左側:独法労組)

FAMIC交渉

交渉には、独法労組から代表者9人、法人からは3人が出席した。

FAMIC当局は、要求事項に対する回答を示し、これに対し独法労組は、当局の回答内容は各要求項目で前進回答が示されなかったことは大いに不満であり、人件費事情を考慮した賃上げ回答案を示し、早期に自主決着すべきである、と強くもとめたうえで、今回の回答は全体的に具体性に欠け不満ではあるが、現給保障の取扱いも含め、国の動向を把握した上で賃金改定と合わせて検討すること。また、引き続き誠意を持って交渉・事務折衝に臨むことの回答を今日段階での到達点と受け止め、交渉を終えた。


農研機構(左側:独法労組)

農研機構交渉

交渉には、独法労組から代表者9人、法人からは5人が出席した。

農研機構当局は、要求事項に対する回答を示し、これに対し独法労組は、当局の回答内容は各要求項目で前進回答が示されなかったことは大いに不満であり、人件費事情を考慮した賃上げ回答案を示し、早期に自主決着すべきである、と強くもとめたうえで、今回の回答は、全体的に具体性に欠け不満ではあるものの、引き続き、誠意を持って交渉・事務折衝に臨むこと、国の賃金改定の動向を把握した上で速やかに回答すること、などの回答を今日段階での到達点と受け止め、交渉を終了した。


賃金改定協議会(右側:独法労組)

賃金改定協議会交渉

交渉には、独法労組から代表者8人、各法人からは10人が出席した。

協議会は、要求事項に対する回答を示し、これに対し独法労組は、当局の回答内容は各要求項目で前進回答が示されなかったことは大いに不満であり、人件費事情を考慮した賃上げ回答案を示し、早期に自主決着すべきである、と強くもとめたうえで、今回の回答は全体的に具体性に欠け不満ではあるものの、引き続き、誠意を持って交渉・事務折衝に臨むこと、国の賃金改定の動向を把握した上で速やかに回答すること、などの回答を今日段階での到達点と受け止め、交渉を終えた。


2017年07月12日 | 交渉情報



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