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全農林行政職(二)等対策会議

中央本部は5月、農林水産省会議室に全国から職場分会代表13人を集め、行政職(二)等対策会議を開いた。全農林を巡る情勢と行政職(二)等組合員の課題、今後の取組で意思統一し、部下数制限の撤廃、希望者全員のフルタイムによる再任用等からなる要請書を当局に提出し、課題の改善をもとめた。


全農林行政職(二)等対策会議

会議は武藤組教部長の司会で始まり、中央本部を代表して岡本書記長が情勢と課題を含めて挨拶し、渡邉財政局長兼調査交渉部長が要請事項を説明した。

要請で岡本書記長は、①部下数制限の撤廃などの抜本的な制度改善、②希望者全員のフルタイムによる再任用、定年延長実現での関係省庁に働きかけ、等で見解をもとめた。

これに対し清水秘書課調査官は総括的な見解を示し、その後、参加者は職場から生の声を次の通り訴えた。①総務事務等の付加業務もこなしていることから付加業務を加味した処遇改善の検討を(電話交換手)、②部下数制限は撤廃し、若年層職員が希望をもって働き続けられる処遇改善を含めた将来展望を早急に。また民間に業務委託では、サービスの低下とならないよう現場実態や組合員の意見の反映を、③業務に必要な運転手の確保、雇用と年金の接続の観点から、希望者全員のフルタイムによる再任用を、⑤衝突被害軽減ブレーキ等の安全装置を具備した仕様や走行距離を勘案した弾力的な官用車の更新を(以上自動運転手)、など。

これに対し調査官が見解を示した後、書記長から、「行政職(二)職員の処遇改善にむけては、使用者責任で人事院をはじめ関係省庁に対し、抜本的な制度改善にむけた要請をおこなっていただきたい。一方で、部下数のカウントなどでは、出来る限り知恵を絞り、処遇改善につながるように努力していただきたい。また、雇用と年金を確実に接続するため、希望者全員のフルタイムによる再任用にむけ条件整備を早急に図っていただきたい」と再度要請した。

さらに「後日、各職場でも関係当局に対し、本日提出した要請書を提出するので、各段階で誠意を持って対応していただきたい」とした。

まとめ集会で書記長は、「当局申し入れでは、内容は不十分ながらも発言に対する当局見解を示させることができた。これを今日段階の到達点と受け止め、午後からの国公連合主催の集会に臨んでいただきたい」とまとめた。

その後、参加者は国公連合の集会に参加、加盟組合の職場実態や取組報告等で交流を深め、交渉団による人事院交渉で制度的な課題の解決をもとめた。


2017年05月12日 | 会議等の開催状況



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