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農村と都市をむすぶ誌
第137回中央委員会「闘争宣言」

世界経済は、ギリシャ問題に端を発した「欧州ソブリン危機」により、2008年の世界同時不況の再来が危惧されている。国内においては、歴史的な円高によって産業構造の変化が進むとともに、少子高齢化と労働力人口の本格的な減少時代に入り、日本の経済・社会は大きな転換期を迎えている。こうした中で野田政権は、「社会保障と税の一体改革」を提起している。持続可能な社会保障制度の確立と、先進国の中で最悪となっている財政の再建は避けて通れない課題であるが、デフレ経済下における消費税増税は日本経済を更に悪化させる危険性をはらんでいる。
 今、最も必要なことは、デフレの克服であり、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、放射能汚染対策に全ての力を集中することである。

公務員産別における最大の課題は、継続審議となっている公務員制度改革関連4法案の成立である。60余年にわたり制約されてきた歴史的課題に決着をつける時を迎えており、今通常国会がまさに正念場となる。賃金・労働条件への政治的介入を排除し、協約締結権に基づく自律的労使関係を確立するため、法案成立に向け組織の総力を挙げて取り組まなければならない。
 国家公務員の給与に関する臨時特例法案は、復興・再生に向けた「決意と覚悟」により労使合意を図ったものであるが、この決意が増税に向けての給与削減論議に変質している。財政悪化は政治にその責任がある。しかし、その矛先がいわれなき公務員バッシングに転嫁され、際限のない行政改革に拍車をかけている。今こそ、総人件費削減政策からの転換を図り、公共サービスの拡充と、公務労働者の生活・権利を守るための運動を強化しなければならない。

私たちの職場を巡っては、「独法制度・組織見直し基本方針」によって、新法人への移行と組織統合などの見直しが求められるとともに、出先機関の地方移管など地方分権改革が今後具体化してくる。農林水産行政を着実に推進するための事務・事業と組織を確保し、被災地と農林水産業の再生に向けその役割を発揮することが求められている。
 このような中、政府はTPP交渉参加に向け関係国と事前協議を開始している。TPP参加は、農林水産業や国民生活に深刻な影響を及ぼすものであり、参加に反対する取り組みを全力で進めなければならない。

こうした厳しい情勢の中で開催した今中央委員会では、取り巻く課題から組合員の雇用と労働条件を確保するとともに、労働組合の社会的使命と役割を果たすための2012春闘方針を確立した。
 今春闘は、労働者の「絆」や「連帯」を復元する闘いである。国民の暮らしや生活に蔓延する閉塞感を打破し、すべての人が希望と安心を享受できる「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、組合員一丸となって全力で闘い抜くものである。
 以上、宣言する。

2012年1月27日
全農林労働組合第137回中央委員会

 

PDF: 2012norin_137iinkai_sengen


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